副業から法人化まで使える会計ソフト3選｜乗り換え回避の選び方

「とりあえず無料のアプリで」が招く、数年後の悪夢

「副業を始めたばかりだし、売上もまだ少ないから、スマホの無料アプリやお小遣い帳レベルのソフトで十分だろう」

多くの副業チャレンジャーや個人事業主が、このような軽い気持ちで最初の会計ツールを選んでしまいます。確かに、最初はコストをかけたくないという気持ちは痛いほどよく分かります。しかし、もしあなたが将来的に「事業を大きくしたい」「いつかは法人化（会社設立）をして節税したい」と少しでも考えているなら、その選択は将来、大きなコストとなって跳ね返ってくる可能性があります。

事業が成長し、いざ「法人成り」をしたタイミングで待っているのは、会計ソフトの「乗り換え（データ移行）」という巨大な壁です。慣れ親しんだ操作画面が変わるストレス、過去のデータが引き継げない不便さ、そして何より、移行作業そのものにかかる膨大な時間と労力。これらは、本来なら新会社のスタートダッシュに使うべきエネルギーを奪ってしまいます。

賢い経営者は、売上がゼロの段階から「ゴール」を見据えています。つまり、副業時代から法人化した後まで、アカウント一つでスムーズに移行でき、データを引き継げる「一生モノの会計ソフト」を選んでいるのです。本記事では、将来の成功を約束する、失敗しない会計ソフト選びの極意を解説します。

法人化のタイミングで「ソフト難民」になる理由

なぜ、途中で会計ソフトを変えることがこれほどまでにリスクなのでしょうか。それは、個人事業と法人では、求められる「会計のレベル」と「機能」が劇的に異なるからです。

個人事業主（副業）のうちは、極端な話、確定申告（青色申告決算書）さえ作れれば問題ありません。しかし、法人になると「会社法」や「法人税法」という厳しいルールが適用されます。・役員報酬の計算・社会保険料の計算と納付・複雑な減価償却・厳格な経費精算フロー

これまで使っていた簡易的なアプリやソフトでは、これらの法人特有の処理に対応できなくなるのです。その結果、慌てて法人向けの本格的なソフトを探すことになりますが、ここで「データの分断」が起きます。

「個人の時の売上推移と、法人の売上を比較したいのに、ソフトが違うからグラフが出せない」「得意先リストをもう一度手入力しなければならない」

こうした事態は、経営分析を行う上で致命的です。事業は連続しているのに、データだけがリセットされてしまう。これを避けるためには、最初から「個人」と「法人」の両方の機能を持っており、スイッチ一つで切り替えられるような拡張性の高いソフトを選んでおく必要があります。

「乗り換え不要」を実現するための3つの絶対条件

では、具体的にどのような基準でソフトを選べばよいのでしょうか。数あるクラウド会計ソフトの中で、副業から法人化までシームレスに使い続けられるものには、共通する3つの特徴があります。

1. 「個人版」と「法人版」の操作性が同じであること

最も重要なのがこれです。個人事業主向けのプランと、法人向けのプランで、操作画面（UI）や使い勝手が統一されているかを確認してください。ソフトによっては、個人版はスマホアプリ重視でシンプルなのに、法人版になった途端に専門用語だらけの複雑なデスクトップ画面のようになるものがあります。これでは、またイチから操作を覚え直さなければなりません。同じブランドのソフトであり、個人から法人へプラン変更をしても、違和感なく使い続けられる設計になっているかが第一のチェックポイントです。

2. 過去データの「引き継ぎ機能」が充実していること

法人化する際、個人の事業用資産（パソコンや在庫、車など）を会社に引き継ぐ処理が発生します。また、取引先情報や品目データなどもそのまま使いたいものです。優れたクラウド会計ソフトであれば、個人アカウントから法人アカウントへ移行する際に、「取引先データ」や「固定資産台帳」などのマスターデータを、ボタン操作やCSVのエクスポート・インポートで簡単に移行できる仕組みが整っています。

3. 税理士が「使い慣れている」ソフトであること

副業の規模が大きくなり法人化すると、ほぼ間違いなく税理士との顧問契約が必要になります。法人の決算申告は非常に複雑で、素人が自力で行うのは困難だからです。その際、あなたが使っているソフトがマイナーなものだと、「そのソフトは対応していません」「うちの事務所指定のソフトに乗り換えてください」と言われてしまうことがあります。業界標準であるシェアの高いソフトを選んでおけば、多くの税理士が対応できるため、ソフトを理由に税理士選びの選択肢を狭めることがなくなります。

クラウド会計なら「会社設立」そのものも無料になる

あまり知られていませんが、主要なクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）には、「会社設立」の手続き自体を支援する強力なサービスが付帯しています。

通常、司法書士などの専門家に依頼して会社を作ると、手数料だけで数万円〜十数万円がかかります。また、自分でやるにしても、定款（ていかん）の作成や法務局への登記申請など、膨大な書類作成が必要です。

しかし、これらの会計ソフトが提供している「会社設立サービス」を使えば、画面の質問に答えていくだけで、登記に必要な書類が自動作成されます。しかも、利用料は基本的に無料（実費である登録免許税などはかかりますが、電子定款により収入印紙代4万円が節約できます）。

そして重要なのが、このサービスを使って会社を作ると、その設立データ（資本金や役員構成など）が、そのまま「法人用会計ソフト」の初期設定に連携されるという点です。つまり、

副業時代からそのソフトを使う
そのソフトの機能で会社を作る
作った会社の会計もそのままそのソフトで始める

という流れを作れば、データ入力の手間も、移行のストレスも、コストも最小限に抑えることができるのです。これが、現代における最もスマートな「法人成りのゴールデンルート」です。

コストを見るな、「未来の時間」を見よ

「でも、高機能なクラウド会計ソフトは月額料金がかかるし…」と躊躇する方もいるかもしれません。しかし、ここでケチってはいけません。

将来、ソフトを乗り換えるために費やすことになる「数十時間」を想像してみてください。新しいソフトの操作を覚える時間、データを移行する時間、税理士とすり合わせる時間。あなたの時給を考えれば、月額1,000円〜2,000円程度のコスト差は、これら一連のトラブルを回避するための「保険料」として安すぎるほどです。

副業は、小さく始めて大きく育てるものです。育った後に「植木鉢が小さすぎて根腐れした」とならないよう、最初から大きな木になっても耐えられる「土壌（会計ソフト）」を選んでおく。その視点こそが、あなたを成功する経営者へと導きます。

主要3大クラウド会計ソフトの「法人成り」対応力比較

日本国内でシェアを争う「freee会計」「マネーフォワードクラウド」「弥生会計オンライン」。これらはすべて個人版と法人版を持っていますが、法人成りする際の「連続性」や「サポートの手厚さ」には個性があります。（※各ソフトの仕様は2025年時点の情報を基にした一般的な特徴です。最新の仕様は必ず公式サイトをご確認ください）

freee会計：会社設立の手続きと「完全連動」する一体感

freeeは、創業期の起業家に最も支持されているソフトの一つです。その最大の理由は「freee会社設立」という無料サービスと、会計ソフト本体との強力な連携にあります。

個人事業主としてfreeeを使っていれば、その登録データを元に、会社設立に必要な定款や登記書類を自動生成できます。そして、法務局への登記が完了した後、新設した法人の銀行口座を開設するサポートや、法人用クレジットカードの申し込みまで、freeeのプラットフォーム上でスムーズに行えます。

データ移行に関しても、個人事業時代の品目や取引先情報をエクスポートし、法人アカウントにインポートする手順がマニュアル化されています。UI（操作画面）も個人版と法人版でほぼ変わらないため、「会社になったから急に難しくなった」というストレスがありません。

マネーフォワードクラウド：事業拡大に耐えうる「拡張性」が武器

マネーフォワードは、将来的に社員を雇ったり、給与計算や経費精算システムを導入したりする予定がある場合に最強の選択肢となります。

「マネーフォワードクラウド会社設立」というサービスがあり、こちらもスムーズな法人化を支援してくれます。特筆すべきは、法人契約に切り替えた後の機能の広がりです。「クラウド給与」「クラウド勤怠」「クラウド請求書」といったバックオフィス業務に必要な機能がパッケージ化されており、会社の規模が大きくなってもソフトを乗り換える必要がありません。

また、多くの税理士がマネーフォワードの仕様に慣れているため、法人化のタイミングで顧問税理士を探す際にも、「マネーフォワードを使っています」と言えば、スムーズに引き受けてもらえる可能性が高いのも隠れたメリットです。

弥生会計オンライン：伝統と実績の安心感、起業支援パッケージ

弥生シリーズは、長年の実績からくる信頼感が強みです。「弥生のかんたん会社設立」というサービスを提供しており、知識ゼロでも書類作成が可能です。

弥生の特徴は、「起業・開業応援パック」などのキャンペーンが充実していることです。法人化直後の資金が厳しい時期に、初年度の利用料が無料や割引になる特典が用意されていることが多く、コスト面での恩恵を受けやすいです。操作画面はシンプルで、簿記の知識に自信がない経営者でも直感的に使えます。ただし、デスクトップ版の弥生会計とのデータのやり取りなど、一部専門的な知識が必要になる場面もあるため、税理士との連携を前提に導入するのが良いでしょう。

【ケーススタディ】あなたのビジネスモデルに合うのはどっち？

「結局、自分にはどれが合うの？」という方のために、典型的な2つのパターンで最適解を提案します。

ケースA：一人社長のWebデザイナー・コンサルタント

在庫を持たず、自分一人または少人数で利益率の高いビジネスを行うケースです。おすすめは**「freee会計」**です。理由は、バックオフィス業務を「自分一人で完結させる」能力が高いからです。スマホアプリの完成度が高く、出先での経費入力や請求書発行が容易です。また、独特の「取引」ベースの入力方式は、簿記を知らないクリエイター層にとって非常に馴染みやすく、直感的に操作できます。会社設立の手続きも、ゲームのチュートリアルのように進められるため、独力で法人化まで漕ぎ着けやすいでしょう。

ケースB：物販・EC・実店舗経営で取引数が多い事業者

仕入れが発生し、売上データが大量にあり、将来的にスタッフを増やす予定のケースです。おすすめは**「マネーフォワードクラウド」**です。理由は、大量データの処理能力と外部連携の強さです。Amazonや楽天などのECモール、POSレジとの連携が安定しており、仕訳数が増えても動作が重くなりにくいです。また、将来スタッフを雇った際に、給与計算ソフトとの連携が必須になりますが、マネーフォワードなら同じIDでシームレスに連携できます。税理士とガッツリ組んで、緻密な数字管理をしていきたい経営者に向いています。

法人化しても「個人のアカウント」は消してはいけない

ここで一つ、非常に重要なテクニックをお伝えします。法人化して新しい「法人用アカウント」を作った後も、それまで使っていた「個人用アカウント」は絶対に解約（削除）しないでください。

理由は2つあります。

税務調査への備え 法人になった後でも、個人の時代の税務調査が入る可能性があります。その際、過去のデータが見られなくなっていると、説明責任を果たせません。無料プランに落としてでも、アカウントとデータは保持し続ける必要があります。
「役員借入金」の管理 法人化直後は、会社の資金が足りず、社長個人のポケットマネーから経費を立て替えることが頻繁に起きます。また、個人の確定申告も（役員報酬をもらうため）継続して行う必要があります。つまり、法人化しても「個人のお財布」と「会社のお財布」の両方を管理する生活は続くのです。同じソフト会社であれば、ログイン画面で「個人」と「法人」をワンクリックで切り替えられるため、この並行運用が非常に楽になります。

税理士選びの最強のフィルターになる

「どの会計ソフトを使うか」は、実は「どんな税理士と付き合うか」を決めることでもあります。

古い体質の税理士事務所の中には、いまだに「手書きの帳簿」や「特定のインストール型ソフト」しか対応しないところがあります。もしあなたがクラウド会計ソフトを選び、それを拒否する税理士であれば、その時点で契約を見送るべきです。

なぜなら、2025年の現在においてクラウド会計に対応できない（対応しようとしない）税理士は、最新のITツールや効率化の手法に対して消極的である可能性が高いからです。逆に、「freeeでもマネーフォワードでも大丈夫ですよ、データ共有設定をしておいてください」と言ってくれる税理士は、ITリテラシーが高く、あなたのビジネスのスピード感に合わせてくれる良きパートナーになるでしょう。

会計ソフトは、優秀な税理士を見分けるための「リトマス試験紙」の役割も果たしてくれるのです。