クラウド会計と減価償却の自動計算で実現する節税効果｜中小企業・個人事業主向けガイド

経営者に欠かせない「減価償却」の考え方

事業を営む上で、パソコンや車、機械設備といった資産の購入は避けて通れません。これらは一度に費用化せず、耐用年数に応じて分割して経費に計上していく必要があります。これを「減価償却」と呼びます。

しかし、多忙な経営者や個人事業主にとって、減価償却の計算は手間がかかり、誤りやすい分野の一つです。耐用年数や償却率を調べ、毎年の経費を算出するのは大きな負担となります。もし処理を誤れば、税務調査で指摘を受け、余計な税金を支払うリスクもあります。

そこで注目されているのが クラウド会計ソフトによる減価償却の自動計算機能 です。資産を登録するだけで、耐用年数や償却方法を自動で判定し、毎期の減価償却費を自動仕訳してくれるため、手作業の煩雑さから解放され、節税効果を最大限に引き出すことができます。

減価償却は単なる経理処理ではなく、節税に直結する重要な要素です。しかし、多くの中小企業や個人事業主は次のような課題に直面しています。

これらのリスクは、会計ソフトの自動化を活用することで大幅に回避できます。

クラウド会計を使って減価償却を自動計算すれば、次のような効果を得られます。

正確な費用計上による利益圧縮
　自動計算により、毎期の減価償却費を漏れなく計上できるため、課税所得を適正に抑えられます。
決算前の利益予測が容易に
　クラウド会計ではリアルタイムで損益を確認できるため、期末に「どのくらい利益が残るか」を正確に把握可能です。これにより、節税対策を事前に検討できます。
税務調査への安心感
　耐用年数や償却率は法令に基づいて自動設定されるため、誤りによる否認リスクが低減します。
資金繰りの改善
　減価償却費は実際の支出を伴わない経費（非資金費用）です。これを正しく計上すれば、手元資金を減らさずに節税効果を得られる点も大きなメリットです。

従来の手作業では、資産台帳をExcelで作成し、毎年計算して仕訳を入力する必要がありました。クラウド会計では、このプロセスが大きく変わります。

このようにクラウド会計を活用することで、経理業務の効率化だけでなく、節税効果を逃さない「攻めの会計管理」が可能になります。

事業に使用する資産のうち、取得価額が10万円以上のもの（法人の場合）や、使用可能期間が1年以上のものは原則として減価償却資産に該当します。具体例としては以下のようなものがあります。

一方、10万円未満の少額資産や、消耗品は購入時に全額経費計上可能です。また、中小企業には「30万円未満の少額減価償却資産の即時償却」が認められる特例もあります。

減価償却費を算出するには「耐用年数」と「償却方法」を理解する必要があります。

このルールを守らなければ、税務上認められないため、正確な処理が必須です。

資産を購入したら、クラウド会計の「固定資産管理」機能に以下の情報を入力します。

登録が完了すると、クラウド会計が自動的に毎期の減価償却費を計算し、仕訳を作成します。

例：パソコン（40万円、耐用年数4年、定額法）
→ 毎年10万円ずつを減価償却費として自動仕訳

作成された仕訳は損益計算書や法人税申告書に自動反映されるため、二重入力や転記の手間が不要になります。

計算結果
毎年100,000円ずつ経費化
→ 課税所得が毎年10万円減少

計算結果（概算）

初年度に大きな減価償却費を計上できるため、利益を圧縮し節税効果が大きい。

工具器具備品　400,000 ／ 普通預金　400,000

減価償却費　100,000 ／ 減価償却累計額　100,000

クラウド会計では、これらの仕訳が自動的に作成され、決算書に反映されます。