法人決算を楽にする会計ソフト｜固定資産・減価償却の自動化で選ぶなら？

法人決算における固定資産管理や減価償却の自動化をイメージしたイラスト。「法人決算を楽にする会計ソフト」というタイトル文字が中央に配置され、複雑な経理業務がスムーズになる様子を表現しています。

法人決算の最大の壁は「固定資産」の管理にある

個人事業主から法人成りをした方や、初めて会社の決算を迎える経営者の方が、もっとも頭を悩ませるのが「法人決算」の複雑さです。日々の売上や経費の入力はなんとかこなせていても、年に一度の決算処理となると、急に専門的な知識が求められる場面が増えます。

その中でも、多くの経営者がつまずき、会計ソフトの入力の手が止まってしまう最大の難所。それが「固定資産」と「減価償却」の処理です。

パソコン、営業車、オフィスの内装工事、ソフトウェア。事業のために購入した高額な資産は、単に「消耗品費」として経費にするわけにはいきません。これらを正しく資産として登録し、数年かけて少しずつ経費にしていく「減価償却」というルールは、直感的に理解しにくく、計算ミスが非常に多い分野です。

実は、法人決算が「楽に終わる会社」と「泥沼化する会社」の違いは、この固定資産の管理を会計ソフトに任せきれているか、それとも手動で苦労して計算しているか、という点にあります。高機能なクラウド会計ソフトを選べば、複雑な減価償却計算はすべて自動化できます。しかし、ソフト選びを間違えると、決算のたびに税理士から指摘を受けたり、修正申告に追われたりすることになりかねません。

なぜ減価償却はこれほどまでに複雑なのか

そもそも、なぜ固定資産の処理はこれほど面倒なのでしょうか。まずは、会計ソフトを選ぶ前に知っておくべき「減価償却の基本」を、専門用語を使わずにイメージで理解しておきましょう。

減価償却とは、一言で言えば「高額な買い物の代金を、使った年数で割り勘して経費にするルール」のことです。

例えば、営業用の車を300万円で買ったとします。この車はお金（資産）が形を変えたものですが、買った瞬間に300万円全額を経費にすることは、税金のルール上認められていません。なぜなら、その車は今年だけでなく、来年も再来年も事業に使って利益を生み出すからです。

そのため、「この車は6年間使える」と国が決めた期間（耐用年数）に合わせて、毎年50万円ずつ（定額法の場合）を経費として計上していく。これが減価償却です。

しかし、実務では単純な割り算では済みません。・購入したのが期の途中なら、月割り計算が必要・資産の種類によって「定額法」か「定率法」か計算方法が違う・中古で購入した場合は、耐用年数の計算式が変わる・30万円未満なら特例で一括経費にできる（中小企業の場合）

こうした複雑な条件分岐を、すべて人間の手で管理するのは至難の業です。だからこそ、これらのルールがあらかじめプログラムされている会計ソフトの機能差が、決算作業のスピードに直結するのです。

エクセルでの台帳管理が招く「決算修正」の恐怖

クラウド会計ソフトを導入していても、固定資産の管理だけは「エクセルで作った台帳」で行っている会社が意外と多く存在します。しかし、これは非常にリスクの高い運用方法です。

エクセル管理の最大の問題点は、「税制改正に対応できない」ことです。日本の税法は毎年のように変わります。減価償却の計算方法や、特別償却（税金を安くするボーナスのような制度）のルールが変更されたとき、エクセルの計算式を自力で正しく修正できる経営者は稀です。

また、手入力によるヒューマンエラーも深刻です。「1円だけ残す備忘価額（びぼうかがく）」というルールを忘れて0円まで償却してしまったり、月割りの計算日数を間違えたり。こうしたミスは、決算書を作成した後で税務調査官や税理士に指摘されるまで気づきません。

結果として、決算書の数字をすべて直さなければならず、二度手間、三度手間が発生します。クラウド会計ソフトの中に内蔵されている「固定資産台帳」機能を使えば、こうした計算はソフトが裏側で勝手に行ってくれます。法改正があれば自動でアップデートされるため、ユーザーは常に正しいルールで処理ができるのです。

クラウド会計ソフトに求めるべき「固定資産機能」の条件

では、法人決算を見据えて会計ソフトを選ぶ際、具体的にどのような機能をチェックすればよいのでしょうか。単に「固定資産登録ができます」と書いてあるだけでは不十分です。以下の3つのポイントが、実務の効率を左右します。

1. 償却方法の自動判定と計算

法人の場合、原則的な償却方法は「定率法（最初は多く、だんだん少なく経費にする方法）」ですが、建物などは「定額法（毎年同じ額を経費にする方法）」と決まっています。ソフトの入力画面で「車両運搬具」や「建物」といった資産の種類を選んだ瞬間に、正しい償却方法と耐用年数を自動で提案してくれる機能があるかどうかが重要です。いちいち国税庁の対応表を調べる必要がなくなります。

2. 少額減価償却資産の特例への対応

中小企業（資本金1億円以下など）にとって最大の節税メリットといえるのが、「30万円未満の資産なら、その年に全額経費にできる」という特例（少額減価償却資産の特例）です。パソコンや応接セットなど、10万円以上30万円未満の買い物は頻繁に発生します。この処理をするときに、複雑な設定なしで「特例を使って即時償却する」というチェックボックス一つで処理できるソフトは、決算時の節税対策を非常にスムーズにします。

3. 法人税申告書（別表十六）との連携

ここが最も重要です。会計ソフトで計算した減価償却の数字は、最終的に税務署へ提出する「法人税申告書」の「別表十六（べっぴょうじゅうろく）」という書類に転記しなければなりません。この転記作業を手書きで行うのは大変です。会計ソフト自体が法人税申告機能を持っているか、あるいは提携している申告ソフトにデータをワンクリックで連携できるか。この「出口戦略」まで見据えてソフトを選ぶ必要があります。

主要3大クラウド会計ソフトの「固定資産・減価償却」対応力比較

日本国内で多くのシェアを持つ「マネーフォワードクラウド会計」「freee会計」「弥生会計オンライン」。この3つのソフトはどれも優秀ですが、法人決算における固定資産管理のアプローチには明確な違いがあります。自社の経理スタイルに合うのはどれか、特徴を比較してみましょう。（※各ソフトの仕様はアップデートにより変更される可能性があるため、導入時は最新情報をご確認ください）

マネーフォワードクラウド会計：税理士との連携を重視する正統派

マネーフォワードは、従来の経理実務のフローを大切にした設計になっています。「固定資産台帳」というメニューが独立しており、そこに資産を登録すると、決算時に自動で減価償却費の仕訳を作成してくれます。

特筆すべきは、申告ソフト（マネーフォワードクラウド法人税）との連携のスムーズさです。固定資産台帳のデータがそのまま申告書の「別表十六」に流し込まれるため、税金の計算まで一気通貫で行いたい会社には非常に強力です。また、税理士が使い慣れている画面構成に近いため、顧問税理士とのデータのやり取りでトラブルが起きにくいのもメリットです。

freee会計：日々の入力から資産登録へ直結する効率派

freeeは「経理の自動化」をとことん追求しています。最大の特徴は、日々の支出入力の段階で、固定資産登録への誘導が行われる点です。例えば、30万円のパソコンを購入して「消耗品費」で登録しようとすると、AIが「これは固定資産として登録すべき可能性があります」とアラートを出してくれることがあります。

登録画面も非常にシンプルで、「いつから使い始めたか」「いくらだったか」を入力するだけで、複雑な償却計算が裏側で処理されます。経理知識に自信がない経営者でも、ガイドに従うだけで正しい処理ができるよう設計されています。また、月次決算（毎月の利益管理）を重視しており、減価償却費を毎月自動で計上する機能も標準的です。

弥生会計オンライン：初心者に優しいナビゲーションと安心感

会計ソフトの老舗である弥生は、とにかく「わかりやすさ」に定評があります。固定資産の登録画面では、イラストや平易な言葉での解説が充実しており、「耐用年数って何？」というレベルの初心者でも迷わずに登録ができます。

クラウド版で入力したデータを、デスクトップ版の弥生会計を使用している税理士事務所へスムーズに連携できるため、すでに「弥生を使っている税理士」と契約している場合は、最も安全な選択肢となります。複雑な機能よりも、シンプルで迷わない操作性を求める小規模法人に適しています。

ケーススタディ：この会社はどのソフトを選ぶべきか？

機能の違いは分かっても、実際に自社にどれが合うかは判断が難しいものです。ここでは具体的な2つのケースを挙げて、おすすめの選び方を提案します。

ケースA：社長一人で経理を行い、申告まで自分でやりたいIT企業

この場合は、**「freee会計」**が有力な選択肢になります。理由としては、固定資産登録のウィザード（案内機能）が充実しており、簿記の知識がなくても「資産計上」か「経費処理」かの判断がしやすいからです。また、freee申告というオプションを使えば、固定資産台帳から法人税申告書までを自分一人で作成できる可能性が高まります（もちろん、最終チェックは税理士に依頼するのが安全ですが、自力作成のハードルは最も低いです）。

ケースB：すでに顧問税理士がいて、毎月の試算表をしっかり作りたい製造業

この場合は、**「マネーフォワードクラウド会計」**をお勧めします。製造業の場合、機械装置などの固定資産が多く、償却方法も複雑になりがちです。マネーフォワードは「製造原価報告書」への対応もしっかりしており、固定資産台帳の管理項目も細かく設定できます。顧問税理士が他の申告ソフト（達人シリーズなど）を使っている場合でも、CSVデータでの連携がしやすいため、プロとの協業に向いています。