経理業務が楽にならない本当の理由とは
事業を行っていると、売上の管理、従業員への給与支払い、経費の精算など、お金に関する業務が毎日のように発生します。これらを効率化するために「クラウド会計ソフト」を導入したはずなのに、なぜか手作業が減らない、エクセルでの管理がなくならない、という悩みを抱えている方は少なくありません。
「マネーフォワードクラウド会計」を導入したのに劇的に楽になった気がしない。そう感じる場合、その原因の多くは「会計ソフト単体」で全ての処理を完結させようとしている点にあります。
実は、マネーフォワードというサービスは、「会計」だけでなく、「請求書」「給与」「経費」といった複数の専門ソフトがチームとして連携することで初めて真価を発揮するように設計されています。これらがどのようにつながり、どこまで自動化できるのか。その全体像と使い分けを正しく理解することが、経理業務を劇的に削減するための第一歩です。
「会計」はあくまで最終的な集計場所にすぎない
多くの初心者が誤解しているポイントですが、マネーフォワードクラウド会計（以下、クラウド会計）は、あくまで「決算書を作るための集計場所」です。
本来、ビジネスのお金の流れは以下のように発生します。
- お客様に請求書を出す（売上の発生）
- 従業員が働き、給料計算をする（人件費の発生）
- 備品を買ってレシートをもらう（経費の発生）
これら一つひとつの出来事を、最終的に「借方・貸方」という簿記の言葉に翻訳して記録するのが「クラウド会計」の役割です。 もし、あなたが「請求書はエクセルで作って印刷」「給与計算は別のソフトで手計算」「経費は紙のノートにメモ」という状態で、その結果だけをクラウド会計に入力しているとしたら、それは非常にもったいない使い方です。
マネーフォワードの設計思想は、「請求書を作ったら、勝手に売上の仕訳ができる」「給与計算を確定したら、勝手に人件費の仕訳ができる」というように、【業務を行った瞬間に、裏側で会計処理が終わっている】状態を目指すものです。
つまり、クラウド会計を使いこなすためのカギは、会計ソフトの操作を覚えることではなく、その前段階にある「周辺サービス」をどう組み合わせるかにあります。ここからは、主要な連携サービスである「請求書」「給与」「経費」について、それぞれの役割と会計との連携メリットを具体的に見ていきましょう。
請求書作成ソフトと会計を切り離してはいけない理由
ビジネスにおいて最も頻繁に発生するのが「請求書の発行」です。多くの小規模事業者やフリーランスが、いまだにエクセルで請求書を作成し、PDF化してメールで送付し、その内容を見ながら会計ソフトに「売上 / 売掛金」と入力しています。
この「エクセルで作って、会計ソフトに入力し直す」という二度手間を解消するのが、「マネーフォワードクラウド請求書」です。これは単に綺麗な請求書を作るだけのツールではありません。会計ソフトと連携することで、以下のような自動化が実現します。
【1. 売上計上の完全自動化】 クラウド請求書で取引先宛ての請求書を作成し、「保存」ボタンを押した瞬間、連携しているクラウド会計の方に「売掛金 / 売上高」の仕訳が自動で書き込まれます。 これにより、売上の計上漏れや、金額の入力ミス（桁間違いなど）が物理的に起こらなくなります。月末に請求書の控えを山積みにして、一枚ずつ入力していく作業は一切不要になります。
【2. 入金消込（けしこみ）の自動化】 請求書を出した後、一番大変なのは「本当に入金されたか？」の確認作業（消込）です。 クラウド請求書とクラウド会計をセットで使っていると、銀行口座から入金データがあった際に、AIが「この入金は、あの請求書に対応するものですね？」と推測してくれます。 例えば、A社に11万円を請求していて、通帳にA社から11万円の入金があった場合、ワンクリックで「入金済み」のステータスに変更し、同時に「普通預金 / 売掛金」という入金仕訳まで完了させることができます。
もし、エクセルで請求書を作っていたら、通帳の入金名義を見て、エクセルの台帳を探し、手動で「済」マークをつけ、さらに会計ソフトに入金伝票を入力する、という4ステップが必要です。連携していれば、これがワンクリックで完了します。
インボイス制度対応における連携の強み
2023年から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、請求書の発行や保存のルールは非常に厳格になりました。登録番号の記載はもちろん、消費税額の端数処理など、エクセルで対応し続けるには限界があります。
「マネーフォワードクラウド請求書」を使えば、設定画面に自分の登録番号を入力しておくだけで、法的に正しいフォーマットの請求書を誰でも作成できます。 さらに重要なのが、受け取った側の処理ではなく「発行した側の控え」の保存です。電子帳簿保存法により、電子的に作成した請求書の控えは電子データのまま保存することが原則義務化されています。
このサービスを使っていれば、作成した請求書のデータは自動的にクラウド上に法要件を満たした状態で保存されます。つまり、クラウド会計とクラウド請求書をセットで使うことは、単なる効率化だけでなく、「法律を守るためのコスト」を最小限にするための賢い選択でもあるのです。
小規模事業者における「請求書」と「会計」の使い分け
では、すべての事業者が「マネーフォワードクラウド請求書」を使うべきなのでしょうか。ここには明確な使い分けの基準があります。
【導入をおすすめするケース】
- 毎月、決まった取引先に請求書を出している
- 請求書の枚数が月に5枚以上ある
- インボイス制度に対応した請求書フォーマットを自作するのが面倒
- 入金管理（誰からまだ支払われていないか）を正確に行いたい
【会計ソフト単体でもなんとかなるケース】
- 店舗ビジネス（飲食店や小売店）で、レジ売上がメインであり、請求書を出す機会がほとんどない
- Amazonや楽天などのECサイトでの売上がメインで、プラットフォームから売上データを取り込める
飲食店などの場合、請求書機能よりも、レジアプリ（Airレジやスマレジなど）との連携の方が重要になります。しかし、BtoB（企業間取引）がメインの事業であれば、会計ソフトと請求書ソフトの連携は「必須」と言っても過言ではありません。この2つがつながっているだけで、毎月の売上管理にかかる時間は半分以下に短縮されます。
毎月変わる社会保険料と税金計算の恐怖からの解放
事業が拡大し、従業員を一人でも雇うと発生するのが「給与計算」です。これは経理業務の中でも特にミスが許されない、プレッシャーの大きい仕事です。 「基本給から税金と保険料を引くだけでしょう？」と思われるかもしれませんが、健康保険料や厚生年金保険料の料率は頻繁に改定されますし、所得税の計算も複雑です。これをエクセルや手書きで行うことは、法的なリスクを抱え込むことと同じです。
ここで登場するのが「マネーフォワードクラウド給与」です。このソフトの最大の強みは、常に最新の税制や保険料率に自動アップデートされる点です。あなたが料率表を調べてエクセルの計算式を直す必要はありません。勤怠データや支給額を入れるだけで、正しい手取り額が自動計算されます。
しかし、ここでの本題は「会計ソフトとの連携」です。 給与計算が終わった後、会計ソフトにはどのような処理が必要かご存知でしょうか？ 実は、給与の仕訳は非常に複雑です。「給料手当」だけでなく、「預り金（源泉所得税、住民税、社会保険料）」や「法定福利費（会社負担分の保険料）」など、複数の勘定科目が入り乱れることになります。
クラウド給与とクラウド会計を連携させていれば、給与計算を「確定」させた瞬間に、この複雑怪奇な仕訳データが自動で生成され、会計ソフトに飛んでいきます。 「誰にいくら払ったか」という給与明細の情報から、「会社としていくらの経費がかかり、いくらの預り金が発生したか」という会計データへの変換が、一瞬で終わるのです。年末調整の時期になっても、給与ソフト側のデータをもとに処理が進むため、会計側での修正作業はほとんど発生しません。
経費精算システムを入れるべきか、会計だけで済ませるか
次によくある疑問が、「マネーフォワードクラウド経費」というサービスの必要性です。「会計ソフトの方でも領収書の入力はできるのに、なぜわざわざ別の経費精算システムが必要なのか？」という点です。
この判断基準は、「誰が経費を使ったか」と「支払いの方法」にあります。
【1. 社長一人の会社やフリーランスの場合】 基本的に「マネーフォワードクラウド経費」を別途契約する必要性は低いです。 社長自身が持っているビジネスカード（クレジットカード）をクラウド会計に直接連携させてしまえば、明細が自動で入ってくるからです。現金を使った場合も、クラウド会計のアプリで領収書を撮影すれば十分です。
【2. 従業員がいる場合や、立替払いが発生する場合】 こちらの場合は、「クラウド経費」の導入を強くおすすめします。 従業員にクレジットカードを渡していない場合、彼らは自分の財布から現金を出し（立替払い）、後で会社に請求してくることになります。この処理において、領収書を紙で集めて、エクセルで「経費精算書」を作り、経理担当者がそれを会計ソフトに入力し直し、現金で返す…というフローは非常に非効率です。
「クラウド経費」を使えば、従業員はスマホアプリでレシートを撮影するだけで申請が完了します。 上長はスマホでそれを承認し、そのデータは自動的に会計ソフトに連携され「旅費交通費 / 未払金」といった仕訳になります。さらに、全銀協フォーマットの振込データも作成できるため、ネットバンキングに取り込めば、従業員への振り込み手続きまで一気に完了します。
つまり、自分ひとりの経費なら「会計ソフト」で十分ですが、他人の経費を管理するなら「経費精算ソフト」というチームメンバーを入れるべき、というのが結論です。
結局、どのサービスを組み合わせるのが正解なのか
ここまで紹介してきた「請求書」「給与」「経費」そして「会計」。これらはすべてマネーフォワードのシリーズですが、全部使う必要はありません。あなたの事業規模と業種に合わせて、最適な組み合わせを選ぶことが、コストを抑えつつ最大の効率を得るためのコツです。
わかりやすく3つのパターンに分類して整理しました。
【パターンA：フリーランス・個人事業主（従業員なし）】 必要なもの：クラウド会計 ＋ クラウド請求書 解説：まずはこの2つだけで十分です。自分の給与計算は不要ですし、経費精算も自分だけなので会計ソフト内で完結します。請求書作成と確定申告の自動化にフォーカスしましょう。
【パターンB：小規模法人（社長＋役員のみ、または少数のパート）】 必要なもの：クラウド会計 ＋ クラウド請求書 ＋ クラウド給与 解説：役員報酬やパートアルバイトの給与が発生するため、給与計算ソフトの導入が必須となります。年末調整や社会保険の手続きもクラウド給与があればスムーズです。経費精算はまだ人数が少ないため、導入しなくても運用でカバーできる範囲です。
【パターンC：中小企業（正社員を雇用し、営業担当などが動いている）】 必要なもの：クラウド会計 ＋ クラウド請求書 ＋ クラウド給与 ＋ クラウド経費 解説：社員が外回りで交通費を使ったり、交際費を使ったりする場合は、経費精算システムの導入効果が絶大です。ここまで揃えると、経理担当者は「入力作業」からほぼ解放され、「確認作業」と「経営分析」に時間を使えるようになります。
マネーフォワードは「ERP」という考え方で使う
最後に、少し専門的な言葉になりますが「ERP（イー・アール・ピー）」という概念をお伝えして締めくくりたいと思います。ERPとは、企業の持つ資源（ヒト・モノ・カネ）を一元管理する考え方のことです。
マネーフォワードクラウド会計を単なる「帳簿づけソフト」として見ていると、月額料金が高く感じるかもしれません。しかし、これまで解説してきたように、請求書発行、給与計算、経費精算といったバックオフィス業務全体をデータでつなぎ、二度手間、三度手間をなくすための「業務基盤（ERP）」として捉えると、そのコストパフォーマンスは極めて高いものになります。
これから導入を検討される方、あるいは既に導入しているけれど使いこなせていないと感じている方は、まず「会計ソフトへの直接入力」をやめることから始めてみてください。 「請求書ソフトで作る」「給与ソフトで計算する」。その結果として「会計ソフトに数字が集まってくる」。この情報の流れ（ワークフロー）を構築することこそが、クラウド会計を導入する本当の目的であり、あなたのビジネスを加速させるエンジンとなるはずです。
まずは、今の業務で一番「手入力」や「エクセル管理」が残っている部分がどこかを見極め、そこに対応する連携サービスを一つだけ試してみてください。その一つがつながるだけで、月末の景色は驚くほど変わるでしょう。
